900万ダウンロード超、「dヘルスケア」はなぜ圧倒的に伸びたのか

2021.9.27 at Online
900万ダウンロード超、「dヘルスケア」はなぜ圧倒的に伸びたのか

導入

NTTドコモ社が持つ強大な顧客基盤を活かして、ヘルスケア領域の課題解決に挑む「dヘルスケア」事業。「dヘルスケア」アプリは、2021年8月末に900万DLを超え、「App Ape Award 2019,2020 Best 100 Apps」に2年連続で選出されるなど、ユーザーからの高評価を獲得しながら、現在も順調なグロースを続けている。大企業のアセットをフル活用して事業立ち上げを推進するポイントについて、「dヘルスケア」事業の立ち上げからグロースを推進した伊藤慎介氏に聞いた。

index

1. 健康管理を楽しむアプリ「dヘルスケア」

2. ドコモだからこそできることを、愚直に事業に落とし込んだ

3. Give and Takeは奇跡。Giveは積み重ねるもの

4. いつでも会社を辞められる気構えと緊張感が、自分を後押ししてくれる

5. 共感の輪を少しずつ拡大していくことで社内を味方にできる

 

1. 健康管理を楽しむアプリ「dヘルスケア」

──まず「dヘルスケア」について教えてください。

2018年5月に立ち上げ、現在900万DLを突破しているドコモ独自の健康管理アプリです。毎日の歩数や体重を記録していくと、抽選でdポイントを獲得することができます。様々なミッションをクリアしていく形式で、楽しみながら健康管理をしていただけます。主な利用者は健康志向の強い人よりも、ジムに行くのは面倒だけれど健康は少し気になる、というライトな層です。

アプリは無料版・有料版があり、有料版では限定イベントの開催、dポイント抽選のハズレなし、実名のお医者さんに24時間チャット相談ができるなどの特典があります。Apple Storeでは星4.3の高評価をいただいており、様々なお客様に毎日楽しくアプリを開いていただけるよう、日々サービス改善に励んでいます。我々の調査では、約9割の方が「dヘルスケア」をきっかけに健康意識が向上したとお答えいただいています。

 

──「dヘルスケア」の目指す方向性についてはいかがですか? 

社会課題の解決、ドコモの企業理念の実現、お客様の満足度向上を目指しています。厚生労働省が平成26年に出したデータによれば、約半数の人は健康のために何もしていない。健康無関心層と言えます。しかし医療費高騰による財政圧迫や健康保険組合の赤字財政など、健康行動の促進は社会課題です。「dヘルスケア」では健康無関心層でも気軽に楽しく続けられる情報・コンテンツ提供を行うことで、結果的に健康を実感できるサービス設計を目指しています。

 


このような方におすすめ

・新規事業創出に当事者として取り組んでいる方
・大企業内で新規事業開発を推進するにあたって「アセットの動かし方」に悩まれている方
・事業の垂直立ち上げを推進するためのヒントを模索されている方

イベント出演者

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伊藤 慎介

株式会社NTTドコモ ヘルスケアビジネス推進室兼スマートデザイン・開発推進室 担当課長

2008年に株式会社NTTドコモに新卒入社。長野支店の営業部門に配属になり、販売店向けエリアマネージャーや県内全域の販売施策設計業務に従事。
2011年にサービス企画部門に異動し「iコンシェル」のコンテンツ企画、「dデリバリー」の立ち上げを推進。
2014年よりグループ会社の㈱オークローンマーケティングへ出向し、「Shoop Japan」のEC売上最大化にコミットし、楽天総合ランキングで2か月連続1位の実績を残す。
2016年より現職に異動し、プロジェクトリーダーとして「dヘルスケア」事業の立ち上げ/運営を推進。

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古川 央士

執行役員 / イノベーション事業部 事業部長

青山学院大学卒。学生時代にベンチャーを創業経営。その後、株式会社リクルート(現リクルートホールディングス)に新卒入社。SUUMOでUI/UX組織の起ち上げや、開発プロジェクトを指揮。その後ヘッドクオーターで新規事業開発室のGMとして、複数の新規事業プロジェクトを統括。パラレルキャリアとして、2013年より株式会社ノックダイスを創業。2015年にはカフェ・バー「Bottles」をオープン。2018年にはイタリアンレストラン「trattoria filo」をオープン。またNPOでの活動や、一般社団法人の理事などを兼任し、数多くのイベントをオーガナイズ。社内新規事業や社外での起業・経営経験を元に、2018年11月、株式会社アルファドライブ執行役員に就任。リクルート時代に1,000件以上の新規事業プランに関わり、10件以上の新規事業プロジェクトの統括・育成を実施。アルファドライブ参画後も20社以上の大企業の新規事業創出シーン、1,700件以上の新規事業プランに関わる。

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