導入
「100社100ヶ国100経営者」を掲げ、2025年までに100社の子会社を創出する。会社を挙げて新規事業制度を推進する株式会社LIFULLは、大胆な経営戦略を掲げる。LIFULLと聞くと不動産ポータルサイトを想起するが、新規事業に領域は問わない。目指すは社会課題を解決しながら利益も上げ続ける、社会課題解決型企業だ。そんなLIFULLの新規事業創出制度の数々、その工夫とは？社長室・新規事業責任者の今村吉広氏に話を伺った。
index
1. 介護から花のサブスクまで、ソーシャル・エンタープライズを目指して
2. 70対20対10の法則。体験型で経営者を育てる
3. 新規事業制度の審査基準0番は「社会的意義」
4. アイデアがなくても、経営者になりたくなくとも、新規事業は生み出せる
5. 外国人も高校生も応募できるOPEN SWITCHで、課題解決の幅を広げる
1. 介護から花のサブスクまで、ソーシャル・エンタープライズを目指して
──まずは新規事業提案制度「SWITCH」の特徴を教えてください。
LIFULLは不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'Sで知られていますが、実は毎年多数の新規事業が生まれています。2006年に始めた新規事業提案制度「SWITCH」は年4回の開催、年間応募数100〜160件。難病患者のQOL改善や防災対策、シングルマザーの貧困問題など社会課題解決型のビジネス案が多いのが特徴です。
流通ロスへの課題感から生まれた市場直送のフラワー定期便・LIFULL FLOWERや、フードロスを解消するため、規格外野菜や余剰野菜などを活用したスムージーを届ける法人向け福利厚生サービスClean Smoothie（クリーンスムージー）などは、既に事業化が始まっています。
我々が目指すのはソーシャル・エンタープライズ。事業推進力・創造力・技術力を結集して社会課題を解決しながら、利益も上げ続ける会社でありたいです。
──2025年までに100社100ヶ国100経営者を創出するという経営戦略を掲げているそうですね？
100社はもちろん、100人の経営者を創出するというのがポイント。100人の経営者を育てることで、その会社から2つ目3つ目の新たな社会課題解決も生まれていく。派生していけば、2030年には1万もの社会課題解決に繋がる可能性もあります。
このような方におすすめ
・大企業の中で新規事業開発プログラムを運営する事務局担当の方
・大企業の中で新規事業創出のミッションを持っている方
・その他、新規事業創出に向けた支援業務に取り組んでいる方
イベント出演者
今村 吉広 氏
株式会社LIFULL 社長室 新規事業責任者
総合電機、流通業において約10年間、社内起業家として働き方改革や街づくりプロジェクト、モビリティサービスなどの事業開発に携わる。2017年、株式会社LIFULLに入社。社会課題解決をテーマに社内外インキュベーション、アクセラレーションを行うとともに、新規事業創出のスキーム確立・文化定着を通じて、コーポレートメッセージ「あらゆるLIFEを、FULLに。」の実現を目指す。
古川 央士
株式会社アルファドライブ 執行役員
青山学院大学卒。学生時代にベンチャーを創業経営。その後、株式会社リクルート（現リクルートホールディングス）に新卒入社。SUUMOでUI/UX組織の起ち上げや、開発プロジェクトを指揮。その後ヘッドクオーターで新規事業開発室のGMとして、複数の新規事業プロジェクトを統括。パラレルキャリアとして、2013年より株式会社ノックダイスを創業。2015年にはカフェ・バー「Bottles」をオープン。2018年にはイタリアンレストラン「trattoria filo」をオープン。またNPOでの活動や、一般社団法人の理事などを兼任し、数多くのイベントをオーガナイズ。社内新規事業や社外での起業・経営経験を元に、2018年11月、株式会社アルファドライブ執行役員に就任。リクルート時代に1,000件以上の新規事業プランに関わり、10件以上の新規事業プロジェクトの統括・育成を実施。アルファドライブ参画後も20社以上の大企業の新規事業創出シーン、1,700件以上の新規事業プランに関わる。